米国、AI半導体の対中輸出制限“再強化”の行方 ─ サプライチェーン再分断の実相

米国、AI半導体の対中輸出制限“再強化”の行方 ─ サプライチェーン再分断の実相 TECH

連載：技術覇権戦争の現在地

米国商務省が、AI半導体の対中輸出に関する新たな規制強化案を検討している。対象はNVIDIAのH100・H200、AMDのMI300シリーズなど、高性能GPUを中心に広がる可能性がある。規制は単なる禁輸ではなく、“演算封鎖（Compute Blockade）”と呼ぶにふさわしい新フェーズに入った。

序章：AI半導体を巡る再規制の波

米国の対中規制は段階的に進化してきた。初期は軍事転用防止を名目とした輸出管理だったが、現在は「生成AIモデル訓練の封じ込め」を主目的に据える。つまり、AI開発そのものを制約する政策転換である。

第1章　背景：GPUは“新たな原油”

  • 計算力＝国家戦略資源：AI開発力は演算資源の量で決まる。
  • 米国の主張：「AIモデルの軍事転用リスクを防ぐため」と説明するが、実態はAI覇権維持の防御線。
  • 供給網の再編：台湾・韓国・日本・欧州に製造を分散し、対中アクセスを物理的に遮断。

第2章　NVIDIA・AMD・Intelの苦悩

主要ベンダーは「規制遵守」と「市場維持」の狭間で揺れている。NVIDIAは既に中国向けに性能制限版「H20」チップを投入しているが、新たな規制では“演算密度”単位で制御される可能性が指摘されている。つまり、単なるクロック制限ではなく、AIモデルの学習規模そのものを規制対象にするということだ。

第3章　再分断するAIサプライチェーン

規制の焦点はGPUだけではない。EDAソフトウェア、FPGA設計ツール、光学素材、そしてデータセンター電力管理まで、AI構築の全レイヤーが影響を受ける。各国は次のような動きを見せている：

  • 欧州：ASMLが米国規制に部分協調、EUV関連装置の中国輸出を制限
  • 日本：経産省が「特定半導体製造装置等輸出管理令」を再改定
  • 中国：国産GPU開発を国家戦略に格上げ（例：Biren、Moore Threads）

第4章　日本の立ち位置と課題

  • 製造装置と材料の優位：依然として日本企業の技術は不可欠。
  • しかし：同盟国圧力により、対中供給の自由度が年々低下。
  • 結果：企業は「技術を売る」から「技術を守る」モードへ移行中。

結章　分断の先にある“二極AI世界”

AIを動かす計算資源の支配権をめぐる攻防は、もはやサプライチェーンの問題ではなく、文明の分水嶺になりつつある。米中両陣営はそれぞれ独立した演算圏を形成し、互換性を失いつつある。

AIの未来はオープンソースでなく、政治地図の上に描かれている。

次回予告：「中国、“国産GPU時代”の現実 ─ SMIC・Biren・MooreThreadsの台頭と限界」

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