AI時代の主戦場はシリコンではなく送電網にある──電力を制する者が知能を制する。
AI産業は、もはや情報技術の枠を超え、電力産業の中心に座した。
xAIは海外から移設したガスタービンを3か月で稼働させ、
テスラの蓄電技術でスパイク電力を平滑化し、
ギガファクトリー級の出力を維持している。
Microsoftは原発再稼働、Googleは新設炉投資へ。
いまや「電力覇権」が「AI覇権」を決する時代に入った。
それでも日本は、亡霊のような電力行政に囚われたままだ。
知能は電力から生まれる
AIの時代とは、知能を生成する時代である。
だが、その知能を支えるのは、コードでもモデルでもない。
電力だ。
かつて、石油が20世紀の覇権を決めたように、
21世紀半ばの覇権を決めるのは「電力の供給力」である。
AIが進化すればするほど、必要とするエネルギーは膨張し、
そのスケールは、もはや情報産業の枠を超えた。
いま世界では、AI企業が次々と発電所を手に入れつつある。
Elon Musk の xAI は、海外の施設からガスタービンを移設し、
わずか三ヶ月で稼働に漕ぎつけた。
その電力量はギガファクトリーの半分に相当する。
Tesla のバッテリーをスパイク電力の緩衝帯として利用し、
エネルギーの乱れを制御している。
Microsoft はスリーマイル原発の再稼働を視野に入れ、
Google は新設される三基の原発に投資する。
世界最大級のAIクラスタを抱えるこれらの企業は、
いまや「IT企業」であると同時に、「発電企業」でもある。
もはやAIはソフトウェアではない。
電力という物理現象を、知能に変換する装置である。
その構造を理解せずして、AI覇権を語ることはできない。
AI企業が発電所を手に入れた日
いま、世界のテクノロジー企業が静かに**“発電事業者”**へと姿を変えつつある。
きっかけは、AIクラスタが要求する前代未聞の電力消費量だった。
1基あたり数万個のGPUを束ねたスーパーコンピュータは、
もはや国家レベルの電力を吸い上げる存在となっている。
xAI ─ ガスタービンを動かすAI企業
Elon Musk率いる xAI は、テネシー州メンフィスに建設した「Colossus」をわずか3か月で稼働させた。
その裏側では、海外の施設からガスタービンを移設し、
自前で電力を生み出す仕組みを整えている。
補助として導入されたのは Tesla の Megapack──
再生エネルギーの余剰を蓄え、スパイク電力の衝撃を吸収する巨大バッテリーだ。
AIを安定稼働させる鍵は、もはや冷却技術でも配線でもない。
「揺らぎのない電力供給」である。
そのために、xAIは電力を自ら制御する選択をした。
Microsoft ─ 原発と手を結んだクラウド帝国
Microsoftはクラウド最大手であると同時に、
世界最大の電力消費企業のひとつでもある。
同社はペンシルベニア州のスリーマイル島原発の再稼働を検討し、
AIデータセンター向けの電力を確保する計画を進めている。
クラウドの安定性とは、もはや原子炉の安定性に等しい。
Azureの可用性を守るため、Microsoftは国家レベルの電力政策に踏み込み始めた。
これは単なる電力購入ではなく、“電源の囲い込み”である。
Google ─ 原子力新設への投資とAIの未来
Googleは既に再エネの限界を悟っている。
同社は原子力スタートアップへの出資を加速させ、
米国内で建設中の3基の原発と長期電力契約を結んだ。
加えて、小型モジュール炉（SMR）や将来の核融合電力を視野に入れている。
つまりGoogleは、「AIの持続可能性」をクリーンエネルギーの理想ではなく、
安定電源の確保によって実現しようとしている。
結論：AI企業はエネルギー企業へと進化する
かつて電力会社が情報化した時代を経て、
いまは情報企業が電力化している。
サーバーを所有するだけでは足りない。
電源そのものを握ることが、AI覇権の条件となった。
こうして、AI企業はインターネット産業の枠を越え、
国家インフラをも左右する「電力複合体」へと進化していく。
亡霊に縛られた日本の電力行政
世界のテクノロジー企業が原発とタービンを動かし始めたとき、
日本の政治は、いまだ「SDGs」という宗教に縛られていた。
脱炭素・再エネ・環境負荷ゼロ――美しい響きの裏で、
現実は冷酷なまでに非合理だ。
電気代は上がり続け、産業の競争力は低下し、
そして国民は「環境のため」と言われながら、
見えない形で課税され続けている。
再エネ賦課金という「隠れ税制」
日本の電気料金には、誰もが否応なく支払う「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が含まれている。
名目上はクリーンエネルギー推進のための制度だが、
実態は、電力会社という民間企業を徴税窓口に据えた間接課税だ。
この制度の下で集められた資金の多くが、
中国製ソーラーパネルの輸入支援に消えている現実を、
どれだけの国民が知っているだろう。
再エネの理想が、中国の産業政策を肥やし、
日本の産業を疲弊させる結果になっている。
それでもなお、「環境」という言葉が免罪符として機能し続けている。
原発再稼働を恐れる政治
日本は、原子力発電を世界で最も真剣に追い求めた国の一つだった。
資源の乏しい島国が、独立したエネルギー供給を目指したのは当然の選択だ。
高速増殖炉「もんじゅ」は、たとえ失敗に終わったとしても、
自前のエネルギーを生み出そうとした知的挑戦の象徴だった。
しかし、福島の事故以降、政治は完全に萎縮した。
「安全」ではなく「世論」によって政策が決まるようになった。
結果、老朽化した火力発電に依存し、
電気代は上がり続け、
AIインフラの土台となる電力単価は世界でも最も高い水準にある。
AIを国産化しようにも、
計算を動かすための電力コストが、
すでに国家競争力を奪っているのだ。
理念の空洞化と、国民へのツケ
再エネ政策の旗印に掲げられる「地球にやさしい社会」は、
いつのまにか「国民に厳しい社会」へと変質した。
企業は採算を失い、地方はメガソーラーで山を削られ、
市民は知らぬ間に賦課金を支払い続ける。
そして政治家たちは「環境目標を達成した」と胸を張る。
だが、その実態は、
自国のエネルギー主権を他国の製造業に明け渡しただけである。
結論：理想が現実を裏切る瞬間
理想は否定しない。
しかし、理想を現実が支えられなくなったとき、
それは政策ではなく信仰となる。
日本の電力行政はいま、まさにその段階にある。
AIが国家を選ぶ時代に、
日本が「電力不安定国」として扱われる未来は、
決して空想ではない。
亡霊を祓わねば、
AIの知能どころか、国家の知性までもが止まってしまう。
原子力の夢が教えてくれたこと
日本には、かつて明確な“国家の夢”があった。
それは、資源の乏しい国が、自らの手でエネルギーを生み出す夢である。
高度経済成長を支えた電力の裏には、原子力という国家的野心があった。
当時の日本は、電力を「自立の象徴」として扱っていた。
他国からの燃料供給に頼らず、
自国の科学技術で原子炉を動かし、
エネルギーを循環させる。
それが、敗戦から立ち上がった国の誇りだった。
高速増殖炉という“未完の叡智”
その象徴が、高速増殖炉「もんじゅ」である。
ウランを使い、プルトニウムを再生しながら燃やすという発想は、
まさに「永久機関」に近い構想だった。
理論上、わずかな燃料で数百年先までの電力を賄える――
そんな未来を本気で信じていた時代があったのだ。
しかし、夢は挫折した。
技術的な困難、安全基準の変遷、政治的圧力、
そして「原子力＝悪」という社会的風潮が重なった。
結果、「もんじゅ」は停止し、研究は凍結された。
だが、ここで忘れてはならないのは、
“失敗の重み”こそが、日本の科学技術の良心であったという事実である。
科学立国の矜持が失われた
「もんじゅ」の幕が下りた瞬間、
日本はエネルギーの未来を諦め、
“安全神話”という別の幻想へ逃げ込んだ。
安全とは、止めることではなく、制御することだ。
リスクを直視し、技術で克服するという精神――
それこそが、科学立国の原点だったはずである。
だが、福島の事故以降、政治は科学を信じなくなり、
技術者は萎縮し、
原子力を語ることすらタブーとなった。
その代償として、日本は「電力を買う国」に戻ってしまった。
核融合への挑戦と、取り残される政治
民間では、再び希望の火が灯りつつある。
大学発ベンチャー、産業界、国際共同研究が進める核融合は、
「第二の太陽を地上に持つ」という壮大な試みだ。
だが、その成果が出たとしても、
政治が変わらなければ、日本経済は何も得られない。
制度と規制がそのままなら、
技術はまた海外に流出し、
研究者は国を離れるだろう。
科学者が夢を見ても、政治が眠っていては国は動かない。
原子力の夢が残した教訓
原子力の時代は終わったと言われる。
だが、それは「技術が限界を迎えた」という意味ではない。
“政治が希望を手放した”という意味での終焉だ。
原子力の夢が教えてくれたのは、
「恐れることより、諦めることのほうが危険だ」ということだ。
挑戦を止めた国に、未来を照らすエネルギーはない。
AI時代を迎えた今こそ、
再びエネルギーの自立を国家戦略の中心に据えるべき時である。
知能を動かすのは電力であり、
電力を動かすのは政治の意思なのだから。
電力を取り戻す政治へ ─ 再稼働と再興の同義化
AI時代を支えるのは、知能ではなく電力だ。
電力を制する者がAIを制し、
AIを制する者が、次の文明を制す。
この単純で明快な構図を、
いま日本の政治だけが理解していない。
「脱炭素」という呪文の終焉
いま必要なのは、“きれいごと”を終わらせる勇気である。
「脱炭素」という言葉は、
本来は人類の未来を守る理念だったはずだ。
だが、それがいつの間にか、
政治的免罪符と経済的枷に変わってしまった。
再エネ推進という旗印のもとで、
中国製パネルと中間業者が潤い、
電力コストが跳ね上がり、
企業は国内生産を諦め、
家庭は負担を強いられる。
“クリーンな未来”の裏で、
日本の経済と技術は静かに浸食されている。
再稼働は「危険」ではなく「責任」である
原子力発電の再稼働は、危険の問題ではない。
それは責任の問題である。
未来を生きる世代に、安定したエネルギー基盤を残す責任。
AIを動かす電力を自国で賄う責任。
かつて日本は、世界最高水準の安全技術を持っていた。
その技術を封印し、議論すら避けてきた十数年の間に、
海外ではSMR（小型モジュール炉）や核融合の実用化が進んでいる。
日本は「止める」ことを安全と呼び、
他国は「進める」ことを安全と定義した。
結果、リスクを回避したのではなく、
未来から取り残されるという最大のリスクを選んだのだ。
電力政策を経済政策の中枢に
日本の経済政策は長らく「通貨」「貿易」「税制」に偏ってきた。
だがAI時代において、最重要の経済基盤は電力の安定供給だ。
AIクラスタを動かすのはGPUではなく、
その背後でうなる発電機と送電線である。
世界が「電力の再国有化」「自前化」を進める中で、
日本だけが依然として「電力の再分配」に固執している。
賦課金で取り繕う政策は、
もはや延命措置にもなっていない。
必要なのは、国家規模の再構築（リビルド）である。
電力行政を環境省から切り離し、
産業・科学・防衛と同列の戦略分野として扱うべきだ。
政治が決断すれば、技術は応える
日本には、いまだ潜在的な技術力が残っている。
原子力、蓄電、送電、再処理、さらには核融合。
だが、その力を活かすための政治的“許可”が欠けている。
研究者が夢を見ても、政治が眠っていれば国は動かない。
必要なのは、新たな覚悟だ。
「再稼働」と「再興」を対立概念としてではなく、
同義語として扱う勇気である。
原子炉を動かすとは、経済を動かすことだ。
経済を動かすとは、知能を動かすことだ。
そして知能を動かすとは、
AI時代の国家を再び動かすことなのである。
結語：亡霊を祓い、光を取り戻せ
日本が抱える問題は、技術でも資源でもない。
それは政治の思考停止だ。
世界が原発を再評価し、エネルギーの自立を競う中で、
日本だけが「安全の名の下に停滞」を続けている。
だが、電力を取り戻す政治が生まれれば、
AI時代の主役は再び日本である。
科学を信じ、技術を磨き、
電力を知性の糧とする文明を築くこと。
それこそが、私たちが未来に贈るべき“再稼働の意味”である。
